労働問題

良くある労働問題のご相談

転職する前に、未払いの残業代を請求したい
人事や処遇がワンマン経営者の意向で決まり、不公平さを感じる
作業現場でケガを負ったが、労災の額が思ったより少ない

長年労働組合の顧問をしています。最近「コンプライアンス」という言葉を良く聞くようになりましたが、ともすると従業員を縛るニュアンスで使われ、上位下達型のマネジメントに拍車をかけているようです。しかし、「あらゆる判断を法律に照らし合わせて行う」のが「法人」の義務なのです。不法・無法による理不尽さを感じたなら、プロである弁護士へご相談ください。

弁護士へ相談するメリット

複雑な法律体系をひもとき、正義を実現することが可能です。
従業員と企業の間にあるパワーバランスを排除し、対等な立場で交渉します。
労災などで陥りがちな注意点をお示しし、ご依頼者の利益を守ります。

ケース紹介:残業代請求のケース

ご相談内容

未払いの残業代について総務へ相談したところ、「タイムカードを使っていないのに、どうやって立証するのか」と足げにされてしまった。

着眼点

時間外労働の事実を証明する方法は、タイムカード以外にもいくつか考えられます。パソコンの使用ログ、メールの送受信履歴、電子定期券の通札記録などです。厳密に分単位を追うことはできませんが、ある程度の見込みが示せれば十分です。

結果

主張した残業時間が法廷でほぼ認められ、しかるべき金額が支払われました。

ワンポイントアドバイス

未払いの残業代には2年間の時効があります。悩んでいる間に請求可能額が減っていきますので、早めにご相談ください。

ケース紹介:強制解雇・不当解雇のケース

ご相談内容

営業成績の不良を理由に解雇を言い渡された。

着眼点

会社が解雇を行うためには厳格な要件が必要で、営業成績の不良といった理由で解雇が認められることはありません。

結果

ご依頼者から「職場に居づらくなった」とのご報告を受け、先方の顧問弁護士と話し合いをした結果、解決金として半年分の給与を支払うことで決着しました。

ワンポイントアドバイス

不当な配置転換や解雇を申し渡されたら、その日のうちにご連絡ください。態度をあいまいにしていると、「受け入れた」と誤解される可能性があります。

ケース紹介:労働災害の被害者のケース

ご相談内容

業務上の事故に巻き込まれ、労災を申請しようとしたが、会社が協力してくれない。どうすればいいのか。

着眼点

労災申請の手続きはご自分でも行えます。ただし、労災でカバーできる範囲には限りがあるのでご注意ください。例えば休業補償給付は給与の6割までしか出ませんし、慰謝料も支払われません。事故原因が会社の安全体制に問題があるような場合には、不足分を会社側へ請求することもできます。

結果

当職が窓口となり、ご依頼者に不利益が生じないような手続きを代行いたしました。

ワンポイントアドバイス

ケガの度合いが大きいと不利益も大きくなります。会社には言いにくいということであれば弁護士が交渉しますので、お気軽に相談ください。

労働問題に関する弁護士費用

経済的利益の額着手金報酬金
125万円以下 10万円 16%
125万円を超え、300万円以下 8%(10万円~24万円) 16%
300万円を超え、3000万円以下 5%+9万円(24万円~159万円) 10%+18万円
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