離婚・男女問題

良くある離婚・男女問題のご相談

心当たりもないのに、相手から離婚を迫られた
夫と別れたいが、財産がどれぐらい手に入るのか心配
結婚をしていない相手に浮気された場合、婚約破棄や慰謝料が成立するのか

お問い合わせで最も多いのは、「どのような場合に離婚が認められるのか」です。離婚原因で一番多いのはいわゆる「性格の不一致」ですが、裁判ではなかなか認められません。「婚姻を継続し難い重大な事由」を主張するためにも、こみ入った事情を伺うことがありますので、ぜひご協力ください。

弁護士へ依頼するメリット

金銭面の相場をお示しし、相手側の一方的な要求を是正します。
離婚後にも自立した生活ができるよう、一連のシミュレーションが行えます。
お子さんがいる場合、どちらの親と暮らすことになりそうなのかのお見立てをいたします。

ケース紹介:子ども(親権や面会交流など)に関するケース

ご相談内容

男性からのご相談。離婚を検討中だが、娘がなついているので親権を取りたい。

着眼点

親権が母親側に認められることが多いことは否定できません。その一方で裁判所は、「現在の生活が問題なければ、わざわざ壊す必要はない」という見方をすることもあります。直近の暮らし方が問われるでしょう。

結果

お話を伺ったところ、別居後もお子さんと一緒に生活しているとのこと。お子さんの意志が明らかなこともあり、親権が認められました。

ワンポイントアドバイス

親権を判断する際には、現在の生活、収入の多寡、親戚のバックアップ、浪費や暴力の有無など、さまざまな点が考慮されます。また、裁判所の調査官が暮らしぶりを直接視察することもあります。遊具がなかったり生活臭が感じられなかったりすると、マイナス評価をされてしまうかもしれません。詳しくは、当職へご相談ください。

ケース紹介:金銭(財産分与や年金分割など)に関するケース

ご相談内容

結婚をする際、親から資金や家具などの提供を受けていた。これらは離婚時に等分されてしまうのか。

着眼点

財産分与の対象となるのは、結婚した後に夫婦で形成した財産、もしくは積み立てた年金などです。独身時代の年金や財産、個人的に受けた贈与・相続は該当しません。

結果

厚生年金の一部と共有財産、仮にいま離職したら支払われる退職金相当額を等分することになりました。

ワンポイントアドバイス

財産分割を単独で扱うことは少なく、大抵の場合、養育費や婚姻費用などとセットで考慮します。したがって、「養育費の支払いを大学卒業まで延長する代わりに、その分の現金を差し引く」などの調整が、多かれ少なかれ入るでしょう。

ケース紹介:慰謝料請求に関するケース

ご相談内容

夫が浮気をしているようだ。勤め先に出勤状況を確認したところ、把握していない休暇が散見された。状況によっては離婚を考えたい。

着眼点

浮気を理由に離婚を迫る場合は、肉体関係があった事実をこちらで立証する必要があります。休暇の有無だけでは、根拠に乏しいといえるでしょう。前後した日のメールやLINE、クレジットカードの明細などをチェックしてみてください。

結果

女性の部下と宿泊旅行を繰り返し、バッグやアクセサリーなどを贈っていたことが判明。これらを立証することで、有利な条件で調停離婚が成立しました。

ワンポイントアドバイス

決定的な証拠を押さえる場合、調査会社を使う方法もあります。しかし、高い費用をかけた結果、空振りに終わるかもしれません。弁護士にご相談いただければ、ご自分でできる方法、調査会社の使い方を説明します。探偵社などを利用するのは、証拠の過不足を確認してからでも遅くないでしょう。

離婚・男女問題に関する弁護士費用

離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟

 着手金報酬金
離婚交渉事件 15万円~20万円 20万円~30万円
離婚調停事件 20万円~30万円 30万円~40万円
離婚訴訟事件 30万円~40万円 30万円~50万円

離婚交渉が不成立となり、離婚調停に移行する場合、離婚調停から離婚訴訟に以降する場合には別途10万円の着手金をいただきます。

離婚協議書の作成

10万円

養育費の増減額請求、婚姻費用の分担請求

経済的利益の額着手金報酬金
125万円以下 10万円 16%
125万円を超え、300万円以下 10万円 16%
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