企業法務・不動産問題

良くある企業法務のご相談

いままで株主総会を開かずにいたが、どのような問題が考えられるのか
個人商店は信用が第一なので、わざわざ契約書を取り交わすことに抵抗がある
アパートの住人が家賃を滞納している

営業活動が「攻め」なら、予防法務は「守り」といえるでしょう。法律に反するような不備や、大きな損害を被りかねないような取引リスクなどを放置しておくと、企業の存立自体が危機にさらされます。気軽に声をかけられる弁護士をアウトソースし、攻守のバランスが取れた経営をなされてはいかがでしょうか。

弁護士へ相談するメリット

現状の問題点を洗い出し、適切な対応策のお手伝いが可能です。
労使間交渉をスムーズにまとめ、後から訴訟が起きないように留意します。
顧問契約を締結いただければ、タイミングと内容を問わず、いつでも助言が得られます。

ケース紹介:企業の社外的問題のケース

ご相談内容

専門書を参考に自分で契約書を作ってみたが、念のため確認してほしい。

着眼点

さっそく拝見したところ、売買に伴う所有権の移動や、不慮の事故に備えたリスクヘッジなど、多くの点で問題点が散見されました。契約書には法的な視点が欠かせません。取引の安全を図るためにも、専門家へご一任いただいた方が万全でしょう。

結果

最終的に、全く新しい契約書のドラフトを起案いたしました。

ワンポイントアドバイス

お取引相手が契約書を受け入れるかという問題もありますが、そこはご依頼者にお任せします。肝心なのはリスクを把握しておくこと。進め方次第では、日々の商談でも防げるのではないでしょうか。

ケース紹介:企業の社内的問題のケース

ご相談内容

営業時間中に姿をくらます従業員がいる。携帯に電話してもつながらないし、仕事をしているとは思えないので、一刻も早く解雇したい。

着眼点

解雇をするためには厳格な要件や手続が必要です。段階を踏まずに解雇してしまった場合、訴訟リスクに耐えられないことがあります。証拠を残すような形で段階的に手続を進める必要があります。

結果

繰り返し書面での注意を行い、始末書の提出を求めた結果、本人から退職の申し出がありました。

ワンポイントアドバイス

こうした人事の問題は、穏便に済ませたいという気持ちから、あやふやに進められることが多いようです。しかし当職からすると、かえって訴訟リスクを高めているように思われます。就業規則を定め、ルールにのっとって厳格な処分を行う方が、後の憂いを断てるでしょう。

ケース紹介:不動産問題のケース

ご相談内容

アパートを住居として貸す契約だったのに、夜になると人の出入りが頻繁で、どうやら営業行為をしている模様。ほかの住人から防犯の点で不安と言われたので、何とかしてほしい。

着眼点

入居契約書を確認させてください。使用目的が住居に限定してあれば、強固な立ち退き理由になります。また、違反した場合のペナルティが明記してあれば、これを主張することが可能です。

結果

賃借契約を即時解除すると共に、保証金を返さない旨の罰則が適用されました。

ワンポイントアドバイス

ペナルティの内容が十分に説明されていないと、借り主が立ち退きを渋るかもしれませんし、その間の家賃も滞ってしまいます。場合によっては、時間をかけて保証金を争うより、早期の明け渡しを優先すべきでしょう。

企業法務・不動産問題に関する弁護士費用

交渉・調停・訴訟事件

経済的利益の額着手金報酬金
125万円以下 10万円 16%
125万円を超え、300万円以下 8%(10万円~24万円) 16%
300万円を超え、3000万円以下 5%+9万円(24万円~159万円) 10%+18万円

顧問料

月額2~10万円

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