よくある質問

2016.06.08更新

【はじめに】

 交通事故において受傷し、休業を余儀なくされた場合、損害としての休業損害が発生します。

 被害者が給与所得者である場合、会社を休み、その分の給与が支払われなかったということで、休業損害の算定は容易となります。

 それに対し、事業所得者の場合、毎月給料が支払われているわけではありませんので、休業損害に基礎となる金額をどのように算定するか、また、どのような立証資料が求められるのかが問題となります。

 

【基礎収入額の算定方法について】

 休業損害の基礎となる金額については、事故前年における確定申告書記載の所得額によって認定されます。青色申告控除がなされている場合には控除前の金額を基礎とします。

 休業損害算定にあたっての基礎収入額について、被害者からは、確定申告を上回る収入があったとの主張がなされることがあります。もちろん、現実の所得(収入)が立証されれば、それが基礎となりますが、裁判所に対しては厳格な立証が求められます。裁判所も国家機関ですから、同じ国家機関である税務署に申告した金額と異なる金額をそう簡単に認めてくれることはありません。

 また、交通事故の場合、事故後、すでに確定申告の期間が経過しているにもかかわらず、確定申告をする、修正申告をする被害者が見受けられますが、当然にその金額が認められるわけではありません。

 

 そして、休業中に固定費を支出した場合には、事業の維持・存続のために必要なものについては損害として認められます。固定費のうち、地代家賃、諸会費、租税公課、損害保険料、減価償却費、リース料といったものは通常認められます。

 

【基礎収入額の立証方法について】

 事業所得者の場合、確定申告書の控えを提出することが求められます。これは基礎となる金額が申告所得である以上当然のことと言えます。確定申告書の控えに受付印がないような場合には、その裏付け資料として、納税証明書、課税証明書の提出が求められることがあります。

 休業損害を請求する事業所得者が確定申告をしていないことも多くあります。この場合、厳格な立証が求められることは前項でご説明したとおりです。

 

 

 

 

 

 

投稿者: 大西法律事務所

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