よくある質問

2016.04.18更新

 相続が発生し、相続人が複数いる場合、相続人は、誰がどの財産を相続するかについて遺産分割協議を行う必要があります。

 遺産分割協議を行うことについて、相続人全員が積極的で把握している相続財産を互いに開示するような場合は、比較的容易に協議を行うことができます(もちろん、分割方法や寄与分、特別受益といった問題で協議が整わないことがあります。)。

 遺産分割協議について、ある相続人が相続財産の内容を明らかにしない、何が相続の対象になるのかがわからないといった質問がよくあります。

 例えば、被相続人とは数十年も離れて暮らしているため生活状況がわからない、一緒に暮らしていた相続人が相続財産の内容を明らかにしないといったものです。

 

 まず、問題になるのは、預金です。

 預金については、預金していると思われる金融機関に対しては、「全店照会」という方法で回答を求めます。全店照会とは、金融機関の本店に対して、預金の所在する支店名等の回答を求めるものです。

 もちろん、口座番号等がはっきりわかる預貯金口座については、取引履歴の回答を求めます。

 

 次に、不動産については、所在がはっきりわかるのであれば、法務局で登記を取ればよいことになりますが、ある程度地域は絞れるが、所在地がはっきりわからないということがあります。

 不動産の所有者であれば、固定資産税を支払っているはずです。固定資産税は、市町村税であることから、市町村役場、区役所で、固定資産の名寄帳を確認します。名寄帳には、特定の区域内においてある人物が所有している不動産の一覧表です。

 

 この他にも、生命保険、自動車、株式といった相続財産、あるいは負債があることもあります。


 
 相続財産の存在についてわからないといったお悩みがあるということであれば、お気軽にご相談いただければと思います。

投稿者: 大西法律事務所

2016.04.13更新

 最近、このホームページをご覧になった方から残業代、時間外手当についてのお問い合わせを受けることがよくあります。

 

 多くの場合、事務所にお越しいただき、雇用契約の内容、勤務時間をお聞きすることになるわけですが、相談者の方がうつ病で通院中であることがよくあります。

 

 業務による心理的負荷によって、精神疾患となった場合、それは労災ということになり、労災給付を受けられることが可能ですし、会社に対する損害賠償請求も可能になります。

 

 厚生労働省は精神障害の労災認定に係る認定基準を定めているところですが、その原因が超過勤務である場合、勤務時間がはっきりすれば、比較的認められやすいと思います。

 

 残業代、時間外手当については時効が2年である関係上、その請求額は制限されてしまいますが、労災が認められた場合にはその疾患の内容にもよるところですが、労災及び会社から得られる金員はかなり大きなものになります。

 

 労災の申請手続についても、ご相談、受任が可能ですので、まずはお気軽にお問合せいただければと思います。

投稿者: 大西法律事務所

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