ケーススタディ

2016.03.08更新

 ここでは、商業ビルの一室を賃借していた借主が貸主から明渡しを求められたものの、それには応じず、その後の交渉の結果、約1700万円の立退料を獲得した事例をご紹介します。
 

【相談前】
 ビルの一室を10年以上賃借し、店舗を経営していますが、貸主から期間満了による明渡しを求められました。
 

 貸主は近隣にある某団体にビル及びその土地を売却する予定だそうで、近隣の店舗も立ち退きを迫られているようです。
 

 賃貸借契約は2年契約となっていますが、明渡しに応じなければならないのでしょうか。

 

【相談後】 

 貸主から賃貸借契約を終了させる場合、「契約期間に定めがある場合」(この事例では2年の契約になっていますので、定めがある場合になります。)、「契約期間に定めがない場合」と問わず、「正当事由」が必要となります。

 

 今回、立ち退きを求める理由は、建物を売却するという単なる貸主側の事情であり、正当事由として認められるものではありません。
 

 相手方からは、更新を拒絶する旨の通知が届きましたので、それに対しては、契約終了には応じられない旨の回答書を送付しました。
 

 借主としては、営業上の都合から、その地域を離れることはできないと考えていましたが、近隣にいい物件があり、納得できる立退料が得られるのであれば、立ち退きに応じてもよいと考えていました。
 

 その後、相手方からは、立退料の提示がありましたが、当初は300万円程度の提示であり、到底納得できるものではありませんでした。
 

 結局、貸主は、賃貸借契約が継続した状態で、ビル及びその土地を近隣の団体に売却し、その団体との交渉になったのですが、最終的に、立退料約1700万円、立退きまでの数か月間は賃料免除という内容で合意が成立しました。

投稿者: 大西法律事務所

2016.03.02更新

 ここでは、ゴルフ会員権について、ゴルフ場の運営会社を被告として、預託金返還請求訴訟を提起し、約700万円の返還を受けた事例を紹介します。

 

【はじめに】
 依頼者であるAさんは、バブル期に1000万円を支払ってゴルフ場の会員となりましたが、会員権の価格は10%以下に下落したこと、すでにそのゴルフ場にはほとんど通わなくなっていたことから、預託金の返還を求めたいと考えるようになりました。

 すでに据置期間は経過していました。

 Aさんは、弁護士に依頼し、ゴルフ場の運営会社(以下「運営会社」といいます。)に対して、退会通知をするとともに、預託金1000万円の支払いを求めました。

 その直後、担当していた弁護士が病気になり、事案を引き継いだというものです。

 

【受任後】
 運営会社からは、100万円の提示を受けたところですが、Aさんが到底納得できる金額ではありませんでした。

 そのため、裁判所に預託金返還請求訴訟を提起しました。

 被告となった運営会社は、預託金の返還義務自体は争わず、訴訟は和解協議に移行しました。

 ゴルフ場との会員契約には、毎年一定金額を償却する旨の定めがあったこと、未納の年会費があったことから、その金額を差し引いた約700万円の支払いを受けることで和解が成立しました。

 

 ゴルフ場に対して預託金返還請求をしても、なかなか任意の支払いに応じないのが現状です。これは、会員からの返還にそのまま応じては、ゴルフ場の経営が成り立たなくなることによるものです。

 今後、ゴルフ会員権の相場が上がることは考えにくいですし、運営会社が倒産や民事再生ということになれば返還を受けられること自体困難となります。

 返還を考えている方は早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

投稿者: 大西法律事務所

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