ケーススタディ

2016.04.29更新

 今回ご紹介するのは、原状回復費用を相殺したとして敷金返還を拒否する貸主に対し、敷金返還請求訴訟を提起し、請求額の全額が認められた事例です。

 

【相談前】
 ビルの1フロアを賃借し会社を経営してきましたが、会社の営業を停止することになりました。


 敷金としては賃料の4か月分120万円を差し入れてきましたが、貸主からは原状回復費用として100万円を支出したとして、20万円の支払いをするとの提示を受けました。20年ほど借りていたので壁や床には汚れが目立ちますが、単に会社の事務所として使用してきましたので、それほど建物が傷むようなことはなかったと思います。


 このまま貸主の提示に応じなければならないのでしょうか。

 

【相談後】
 貸主から提示された現状回復費用の見積書を確認しましたが、特段借主が負担しなければならないようなものはなく、しかも、個々の修繕費用は高額と言えるものでした。


 そこで、貸主に対しては、内容証明郵便にて敷金全額の返還を求めましたが、貸主は支払いに応じなかったため、敷金返還請求訴訟を提起しました。

 被告である貸主からは、一応原状回復費用についての反論はなされましたが、裁判官からは借主が負担するような費用はないのではないかとの心証が開示されました。
 

 和解協議の結果、当方請求額の元金をそのまま支払うとの内容で和解が成立しました。

 

【原状回復費用の考え方について】 

 賃貸物件を退去した際、賃貸借契約時に支払った敷金がほとんど戻ってこない場合、場合によっては追加で原状回復費用を請求される場合があります。

 

 建物賃貸借契約では、賃貸借契約終了後には、賃借人はその物件を「原状回復」して明け渡さなければならないと規定されていることが通例だと思います。
 この原状回復のための費用として貸主・借主間に争いが生じることがありますが、通常使用による建物の損耗を回復する費用については借主は支払う必要がないというのが裁判所の考え方です。借主が負担しなければならないのは、賃借人の故意・過失による建物の劣化になります。

 

 貸主から原状回復費用の支払い、敷金との相殺を主張される場合には、修繕工事の見積書が提示されることが多いと思います。
 借主としては、その項目が原状回復費用として妥当なのかどうかを確認することはもちろんですが、実際にその工事が行われているのかを確認することも重要です(実際には工事が行われていない、見積書よりも安く行われていることも珍しくありません。)。

 

 貸主から原状回復費用を請求されているが、その請求が妥当なのかという点で判断がつかないような場合にはお気軽にご相談いただければと思います。

 

 

投稿者: 大西法律事務所

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