ケーススタディ

2016.03.08更新

 ここでは、商業ビルの一室を賃借していた借主が貸主から明渡しを求められたものの、それには応じず、その後の交渉の結果、約1700万円の立退料を獲得した事例をご紹介します。
 

【相談前】
 ビルの一室を10年以上賃借し、店舗を経営していますが、貸主から期間満了による明渡しを求められました。
 

 貸主は近隣にある某団体にビル及びその土地を売却する予定だそうで、近隣の店舗も立ち退きを迫られているようです。
 

 賃貸借契約は2年契約となっていますが、明渡しに応じなければならないのでしょうか。

 

【相談後】 

 貸主から賃貸借契約を終了させる場合、「契約期間に定めがある場合」(この事例では2年の契約になっていますので、定めがある場合になります。)、「契約期間に定めがない場合」と問わず、「正当事由」が必要となります。

 

 今回、立ち退きを求める理由は、建物を売却するという単なる貸主側の事情であり、正当事由として認められるものではありません。
 

 相手方からは、更新を拒絶する旨の通知が届きましたので、それに対しては、契約終了には応じられない旨の回答書を送付しました。
 

 借主としては、営業上の都合から、その地域を離れることはできないと考えていましたが、近隣にいい物件があり、納得できる立退料が得られるのであれば、立ち退きに応じてもよいと考えていました。
 

 その後、相手方からは、立退料の提示がありましたが、当初は300万円程度の提示であり、到底納得できるものではありませんでした。
 

 結局、貸主は、賃貸借契約が継続した状態で、ビル及びその土地を近隣の団体に売却し、その団体との交渉になったのですが、最終的に、立退料約1700万円、立退きまでの数か月間は賃料免除という内容で合意が成立しました。

投稿者: 大西法律事務所

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