ケーススタディ

2016.03.02更新

 ここでは、ゴルフ会員権について、ゴルフ場の運営会社を被告として、預託金返還請求訴訟を提起し、約700万円の返還を受けた事例を紹介します。

 

【はじめに】
 依頼者であるAさんは、バブル期に1000万円を支払ってゴルフ場の会員となりましたが、会員権の価格は10%以下に下落したこと、すでにそのゴルフ場にはほとんど通わなくなっていたことから、預託金の返還を求めたいと考えるようになりました。

 すでに据置期間は経過していました。

 Aさんは、弁護士に依頼し、ゴルフ場の運営会社(以下「運営会社」といいます。)に対して、退会通知をするとともに、預託金1000万円の支払いを求めました。

 その直後、担当していた弁護士が病気になり、事案を引き継いだというものです。

 

【受任後】
 運営会社からは、100万円の提示を受けたところですが、Aさんが到底納得できる金額ではありませんでした。

 そのため、裁判所に預託金返還請求訴訟を提起しました。

 被告となった運営会社は、預託金の返還義務自体は争わず、訴訟は和解協議に移行しました。

 ゴルフ場との会員契約には、毎年一定金額を償却する旨の定めがあったこと、未納の年会費があったことから、その金額を差し引いた約700万円の支払いを受けることで和解が成立しました。

 

 ゴルフ場に対して預託金返還請求をしても、なかなか任意の支払いに応じないのが現状です。これは、会員からの返還にそのまま応じては、ゴルフ場の経営が成り立たなくなることによるものです。

 今後、ゴルフ会員権の相場が上がることは考えにくいですし、運営会社が倒産や民事再生ということになれば返還を受けられること自体困難となります。

 返還を考えている方は早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

投稿者: 大西法律事務所

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